社会保障費の伸びと日本の財政

久しぶりに、ブログを再開します。
日本の医療費が高騰しています。我が国の税収は約56兆円しかないのに、医療費だけで41兆円を超える巨費が使われています。勿論、医療費の大半は国民から集めた保険料や患者さんの窓口負担で賄われていますが、それだけではとても足りず巨額の税金が投入されています。介護や年金と合わせた社会保障費として補填される額は、国の一般歳出の約54%を占め、文教・科学振興、公共事業、防衛のための歳出の5倍以上を占めています(2014年度)。一般歳出に占める社会保障費の割合の推移をみると、2000年度の約35%から2014年度には約54%と突出した伸びを示しています。この原因は高齢者の急増に伴う医療・介護費用の増大、高度先進医療による薬価や診療単価の伸び、などが挙げられます。一般会計歳出の伸びをよそに税収は少子化の影響もあって伸びず、毎年巨額の公債が発行され、政府の債務残高はGDP比231.1%と第二次大戦末期の国家崩壊の危機である昭和19年の数値(204.0%)を上回り、将来に大きな不安を抱えています。
国は医療費の適正使用を指導して参りましたが、わが長崎県は高齢者の一人当たり医療費用と介護費用の合計は、高知県や福岡県を抜き去り全国トップとなりました(2013年度)。医療費が高い地域は当然保険料も高くなります。2016年度の全国20の政令指定都市と47の中核市を比較した調査によりますと、残念ながら佐世保市は67市中、3番目に高い国民健康保険料が課せられていました(朝日新聞調べ)。