廃止でいいの?後期高齢者医療制度(終回)

年月の経過とともにいつの間にか怒りはおさまり、現在、当事者である高齢者の半数以上が、今の制度に賛成だとする調査結果もあります。本当に廃止でいいのか、民主党は主人公である高齢者に直接聞く努力が必要だと思います。「医療現場の理解を得ておらず」というのが党としての反対の一つの理由としているのは本末転倒ではないのでしょうか。
長妻厚生労働大臣は10月3日、先の衆議院選挙の政権公約で揚げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度は復活させず新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた、と新聞は報道しています。現在、後期高齢者だけではなく前期高齢者に対しても、数々の負担軽減策が講じられ、その上での賛意が得られているのが現実です。主人公である国民のほとんどが負担を軽減された保険料であることすら知らない(伝えられていない)ことこそ問題だと思うのです。この国の将来を真に想う政権政党なら、誰もが医療機関にかかれる最低保障の国民皆保険を堅持するためどうすればよいのか、費用と負担をどうあるべきなのか国民に問いかけ、議論をすすめる責任があると思うのです。
まだまだ入り口にある高齢化と少子化、どのように我々日本人は乗り切っていくべきと皆様お考えですか?
次回からは、主として高齢者を在宅で支える在宅療養支援診療所を我が法人を挙げて育成・支援していこうという取組みに至った経緯をご紹介します。

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