最近の日本、何かおかしくないですか?(その18)

「社会保障と税の一体改革」の国民的議論は不可欠です。しかし、いつの時代も「お上から下される沙汰に悪いものはなかろう」と国民は「ひとごと」のように受け入れてきました。国民の代表が集まって議論するのが国会なのだから(悪いようにはしないだろう)と、他人事にさせないために、さらには制度が導入されてから低次元の批判ばかりを浴びた後期高齢者医療制度のようにしないために、国民に当事者意識を持って考えてもらえるよう、国は情報発信をもっと行う必要があるのではないでしょうか。
例えば、消費税を5%上げてもらえば、健康保険証を持たない保険料滞納者の医療費負担の肩代わりをしますよ、路上生活者を増やさないための社会のセーフティネットワークを厚くします。その代わり増え続ける年金をコントロールするため、一律3%カットさせて下さい、長期的にみてインフレ懸念もないこのデフレ時代に年金受給者が優遇されているという意見が多いので、今後も年金カットの議論はさせてください、消費税は10%からこういう間隔で、上げていかざるをえないですよね、などなど、議論の過程で国民に当事者意識を芽生えさせるための情報発信です。恩恵を受けられる人がいれば、必ずそれを支える為に我慢を強いられる人がいる。いいこといいことの情報発信ばかり選挙民に与えてきた政治家も反省すべきだし、国民にはそれを当事者として負担を分かち合う議論に参加することが求められるのではないでしょうか。孫子の時代に付け回しを残さないために、わずか50年前についついはじめた赤字国債による膨大な財政赤字を縮小するために、どこに配分し、誰が我慢をするのか、国民主権と国民の義務はコインの表裏の関係です。
サッチャーは英国史上最も不人気の首相と言われながらも、徹底した意思と実行力で11年間君臨し、英国を立て直しました。キャメロン党首も言っていたように、民に辛いことを強いるときこそ政治家主導の誠実で真摯な議論が望まれると思います。