最近の日本、何かおかしくないですか？（その17）

まずは、東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。
国会議員に限らず政治家は選挙民により選出されます。国民から集めたお金（主として税金）をいかに配分するか、一言でいえば政治はそういうものだと思います。セーフティネットとしての社会保障を厚くすることは、いつの時代でも選挙民に歓迎されることは間違いありません。しかし、社会保障をより厚くすることは、より多くの税金を集めることが前提です。選挙民に阿って耳障りのいいことばかり言ってきた、選挙民に増税のお願いをすることから逃げてきた歴代の政治家により国や地方の借入金残高は900兆円を突破しています。「社会保障と税の一体改革」はまさに今後の日本に負担を先送りさせないための待ったなしの課題です。社会保障の財源は赤字国債で賄われており、財政赤字を放っておく訳にはいきません。どのように歳出削減をするのか、言いかえれば、何が無駄なのか、弱者救済のために何を削るのか、その一方で福祉の中にも無駄はないのか、消費税はどのようなシナリオで上げていくのか。国民的議論の必要な協議の場に、与野党を問わず国民に選ばれた、国民の代表である議員は正々堂々速やかに着くことが必要なのではないでしょうか。管政権も現在の状況では「社会保障と税の一体改革」の結論を得たいとする本年6月を迎えられるか定かではありません。一気に総選挙となり、政権が交代することも可能性としては大きいと考えられます。わが国の行く末を左右する大事な議論です。ころころ変わる政権党や首相に影響を受けることは避けなければなりません。したがって、この議論を取り仕切る委員会は常設委員会としてしっかりと継続的に活動して頂きたいと願っています。
“ゆでガエルの危機”に例えるのはどうかとの思いがありますが、わが国は危機が来てから右往左往することが多すぎる気がします。豊かなうちに変えないと体力が持ちません。