3.震災対応 見えぬ司令塔(一部讀賣新聞から)
政府内に本部や会議が乱立し、首相はブレーンとして内閣官房参与を次々と任命し、さらにまた会議が招集される。指揮命令系統や役割分担がはっきりしないまま会議に悩殺される官僚たち、組織乱立への不満が充満していました。
普段は縦割りが問題となる省庁ですが、有事の際の複数省庁による「横割り」組織の乱立には責任の所在がわかりにくくなり、かえって非効率となるそうです。自民党政権時代は党の部会で政治家同士が議論し合い、その場で役人に指示があったので政治家の問題意識が顕在化して動きやすかったそうです。民主党の政治主導って何なのでしょうか。
政治の責任の所在をさらに見えにくくしているのが首相のブレーンとなる内閣官房参与の存在でした。震災後首相は6人任命し、現在15名、あっ、いやいや、場当たり的な被爆線量の設定に抗議し、「参与の形で容認したと言われれば学者としての生命は終わりだ」とあふれる涙をこらえながら内閣官房参与を辞任された小佐古東大大学院教授を除くと14名の大所帯です。
「あいつらは正確な情報を伝えてこない。あいつらは何か情報を隠している」。首相の言うあいつらとは、東電や保安院、原子力安全委員会のこと。参与に「あいつらとは違う視点のセカンドオピニオンを得る」と首相と参与の会談の場に官僚を同席させず、一部の参与は逆に東電の統合本部、日米両政府の連絡調整会議にも出席させる首相。「どういう権限で出席しているのか」と同席者に不信感を抱かせるこの異常な国家危機管理能力をどれほど多くの国民が認識しているのでしょうか。