中曽根氏のコラムを続けます。
津波による原子力発電所の被災は世界で初めてのこと。大震災の発生当初、日本の科学技術力や災害対策への不信が世界に拡がった。実相が分かるにつれて不信は解消されつつあるが、日本の実力への過小評価を早急に改めさせなければならない。
文明に対する大自然の挑戦と日本人はいかに戦い、克服していったかを世界に見せる時だ。復興は政府主導で単に震災前に戻すのではなく、日本の新時代の先駆をなす「次の時代の新しい東北地方」を形成するという歴史的な意識を持って復興計画を作るべきだ。
国債も発行するだろうが、全国民が復興を手伝う意味から「復興特別税」を創設し、国民に広く薄く負担してもらうこともやむを得ない。
大震災で日本の原子力対策は一時的には停滞するだろうが、後退させてはならない。原子炉立地の際に津波など自然災害を十分に考慮するなど安全性の再検証・再評価を行うことは必要である。
与野党は事態が一段落するまで国家総力体制を維持し、内外の信頼を落とさぬことが肝要である、と述べています。全く共感するところです。
日本は科学技術ともの作りの国、中曽根氏も指摘しているように日本の技術がどのように対応したのか世界中の国々が注目しています。福島第一原発の復旧作業に現在も1400人もの人々が従事する免震重要棟、現場は狭く息苦しく、トイレも水洗が使えない劣悪な環境だそうですが、何とか暴れ馬のごときこの原発事故を優秀な頭脳を結集して抑え込んでほしいと願っています。