当法人理事長富永雅也のブログが長崎新聞増刊号にコラム掲載となりました。ぜひご覧ください。
病気を進行させない医療➀
日本の医療費が高騰しています。税収は約56兆円なのに、医療費だけで41兆円を超える巨費が使われています。もちろん、医療費の大半は国民から集めた保険料や患者さんの窓口負担で賄われていますが、それだけではとても足りず、巨額の税金が投入されているのです。
介護や年金と合わせた社会保障費として補填（ほてん）される額は、国の一般歳出の約54％で、文教・科学振興、公共事業、防衛のための歳出の５倍以上を占めています（2014年度）。一般歳出に占める社会保障費の割合の推移をみると、2000年度の約35％から2014年度には約54％と突出した伸びを示しています。
この原因として高齢者の急増に伴う医療・介護費の増大、高度先進医療による薬価や診療単価の伸びなどが挙げられます。一般会計歳出の伸びをよそに税収は少子化の影響もあって伸びず、毎年巨額の公債が発行されています。その結果、政府の債務残高はＧＤＰ（国内総生産）比231.1％と第2次大戦末期の国家崩壊の危機だった1944（昭和19）年の数値（204.0％）を上回り、将来に大きな不安を抱えています。
国は医療費の適正使用を指導してきましたが、わが長崎県は高齢者の一人当たりの医療費と介護費の合計は、高知県や福岡県を抜き全国トップとなりました（2013年度）。医療費が高い地域は当然保険料も高くなります。16年度の全国20の政令指定都市と47の中核市を比較した調査によりますと、残念ながら佐世保市は67市中、3番目に高い国民健康保険料が課せられていました（朝日新聞調べ）。
（日経ヘルスケア2016年3月号より2013年実績）
年収400万円で夫婦が40歳代、高校生と中学生の4人家族を例に、世帯主にかかる保険料。
医療費は14年度、所得は13年の実績。
（朝日新聞2016/7/4掲載）
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